実家じまいの全費用｜遺品整理・解体・売却まで完全解説
実家じまいにかかる費用は、解体なし売却で約180万〜250万円、解体して売却で約290万〜350万円が全国目安です（お墓のミカタ調べ）。遺品整理・不用品処分・ハウスクリーニング・解体・相続手続きの項目別相場と、業者選びで100万円差がつく見極めポイントを完全解説します。
目次
「実家じまい」とは何をすること？お墓じまいとの違いは？
実家じまいとは、親の死去や施設入所などをきっかけに、住み手のいなくなった実家を整理・処分する一連の作業を指します。遺品の整理、不用品の処分、家屋の清掃、必要に応じた解体、そして売却または賃貸への切り替えまでを含みます。
お墓のミカタの読者からも、「お墓じまいと実家じまいを同時に進めたい」というご相談が増えています。両者の違いを整理しておきましょう。
| 種別 | 内容 | 費用相場 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 実家じまい | 実家（家屋・敷地）の整理・処分 | 180万〜350万円 | 半年〜1年 |
| お墓じまい | お墓の撤去と改葬 | 約91.8万円 | 2〜3ヶ月 |
実家じまいは、単なる「家の片付け」ではありません。遺品整理・不動産処分・税金・相続手続きが複雑に絡み合うため、進める順番を間違えると100万円単位で損をすることがあります。早い段階で全体像を把握することが、費用を最も抑える近道になります。
なぜ今、実家じまいが急増しているのか？
総務省「住宅・土地統計調査（2023年）」によると、全国の空き家は約849万戸に達し、「相続後に放置された実家」の割合が年々増加しています。
核家族化と地方からの人口流出
子世代が都市部で生活基盤を築き、親が亡くなった後の実家に戻る選択肢が現実的でなくなっています。総務省統計局の人口移動報告でも、地方から首都圏への転入超過は10年以上続いています。
空き家対策特別措置法の影響
2015年施行の空き家対策特別措置法により、放置された空き家は「特定空家」に指定される可能性があります。指定されると固定資産税が最大6倍になるため、早期に実家じまいに動く家庭が増えています。
相続登記の義務化（2024年4月〜）
相続を知った日から3年以内の登記が義務化され、違反すると10万円以下の過料の対象になります。登記をきっかけに実家の処分方針を決める家庭が急増しています。
実家じまいは「悲しい後ろ向きの作業」ではなく、子や孫の世代に負担を残さない前向きな決断として捉える方が多くなっています。元気なうちに親と一緒に進める「生前実家じまい」を選ぶケースも増えています。
実家じまいにかかる全費用はいくら？【総額シミュレーション】
お墓のミカタが実家じまい経験者120人を対象に調査したところ、解体なし売却の場合の総費用は平均214万円、解体して売却した場合の平均は327万円でした（お墓のミカタ調べ、2025年10月実施）。
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 遺品整理 | 5万〜80万円 |
| 不用品処分・粗大ゴミ回収 | 3万〜30万円 |
| ハウスクリーニング | 5万〜20万円 |
| 建物解体 | 80万〜200万円 |
| 相続登記・名義変更 | 5万〜10万円 |
| 不動産売却手数料等 | 100万〜150万円 |
遺品整理の費用相場（間取り別）
一般社団法人遺品整理士認定協会の資料では、間取り別の相場は以下の通りです。
- 1K〜1DK：5万〜15万円
- 2DK〜2LDK：15万〜35万円
- 3LDK〜4LDK：30万〜55万円
- 一戸建て（4LDK超）：50万〜80万円
建物解体の費用相場は？
木造住宅は1坪あたり3〜5万円が相場。30坪の木造なら90万〜150万円が目安です。鉄骨造は4〜6万円、鉄筋コンクリート造は6〜8万円が相場です。
「解体してから売る方が高く売れる」と考える方が多いですが、建物を解体すると土地の固定資産税が約6倍になります。買主が見つかるまで税負担が増えるため、基本は「現状渡し」で売り出し、必要に応じて解体を検討するのが無難です。
実家じまいの進め方はどうすればいい？（半年〜1年モデル）
実家じまいは、一般的に半年〜1年の期間をかけて段階的に進めていきます。
| 時期 | 主な作業 |
|---|---|
| 1ヶ月目 | 相続人の確定・遺産分割協議・相続登記・現状確認 |
| 2〜3ヶ月目 | 重要書類の回収・形見分け・遺品整理業者見積もり（最低3社）・遺品整理実施 |
| 4〜5ヶ月目 | 不用品処分・クリーニング・売却方針決定・不動産査定 |
| 6〜10ヶ月目 | 業者選定・売却活動・解体工事（解体する場合） |
| 10〜12ヶ月目 | 引き渡し・確定申告・相続税特例の確認 |
「相続から3年10ヶ月以内」の売却で、相続税の取得費加算特例が適用できます。期限を過ぎると節税効果が失われるため、相続発生後は意識的にスケジュールを管理しましょう。
業者選びで失敗しない見極めポイントは？
実家じまいで関わる業者は、遺品整理業者・解体業者・不動産業者・司法書士など多岐にわたります。業者選びを間違えると100万円単位で損するため、それぞれの選び方のポイントを押さえておきましょう。
遺品整理業者の選び方
- 一般社団法人遺品整理士認定協会の認定資格を持つスタッフがいる
- 作業実績が件数で公開されている
- 見積もりが項目別に明確（「一式◯万円」表記のみは要注意）
- 古物商許可証を持っている（買取対応可能）
解体業者の選び方
- 建設業許可（解体工事業）を取得している
- マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行する
- 近隣への挨拶を実施してくれる
- 最低3社から相見積もりを取る
不動産業者の選び方
- 相続不動産の取扱実績が多い
- 査定書の根拠が明確（周辺成約事例の提示）
- 宅地建物取引業免許番号で営業歴を確認できる
「無料見積もり」「最短即日対応」を強調する業者には要注意です。特に遺品整理業界では、見積もり後に追加料金を請求するトラブルが消費生活センターに多く寄せられています。契約前に総額が確定しているかを必ず確認してください。
費用を100万円以上抑えるコツはある？
工夫次第で実家じまいの費用は大幅に削減できます。効果の大きい5つの節約術を紹介します。
コツ1：遺品整理は自分でできる範囲を見極める
書類・貴重品・思い出の品は自分で仕分け、大型家具と不用品処分のみ業者依頼とすれば20〜40万円の節約になります。家族で1週間休みを取って仕分けをした結果、業者費用が80万円から30万円に半減したケースも報告されています（お墓のミカタ調べ）。
コツ2：解体せず「現状渡し」で売却する
買取業者は建物がそのままでも買い取ってくれます。解体費用100万〜200万円が不要になり、固定資産税の上昇も防げます。築古・地方の物件ほどこの選択が有効です。
コツ3：複数業者から相見積もりを取る
遺品整理・解体・不動産売却、すべての工程で最低3社から見積もりを取りましょう。同じ条件でも業者によって2倍程度の価格差が出ることがあります。
コツ4：自治体の補助金を活用する
空き家解体補助金（20万〜80万円程度）が利用できる自治体があります。条件は自治体ごとに異なるため、早めに確認しましょう。
コツ5：相続税の節税特例を漏らさず使う
「被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除」「相続税の取得費加算特例」など、節税特例を活用すれば数十万〜数百万円の節税が可能です。
費用削減で最もインパクトが大きいのは「解体せず現状渡しで売却」と「節税特例の活用」の2つです。この2点を実行できれば、合計で200万円以上の差が出ることもあります。
実家じまいでよくある失敗事例は？
お墓のミカタへの相談で多い、実家じまいの失敗パターンを3つ紹介します。いずれも事前準備と業者選びで防げるものです。
先に解体して固定資産税が6倍になったケース
「更地にした方が売れやすい」と考えて建物を先に解体したものの、買主がなかなか見つからず、固定資産税が6倍に。解体費用150万円＋税金増加分で50万円以上の損失となりました。解体は「買主が見つかった後」または「自治体の補助金がある場合」に限定するのが安全です。
兄弟と揉めて1年以上停滞したケース
「思い出の家を売りたくない」と一部の相続人が反対し、遺産分割協議が1年以上停滞。その間も固定資産税は発生し続け、結局は当初より低い価格での売却となりました。相続人全員が集まる機会を早めに設け、方針の合意形成を先行させることが重要です。
遺品整理業者の高額追加請求ケース
「見積もり10万円」と提示された業者に依頼したところ、作業後に「想定外の量があった」として追加で30万円を請求されました。契約書に総額が明記されていなかったことが原因です。契約前に「見積もり額以上の請求は発生しないか」を必ず書面で確認しましょう。
実家じまいに使える補助金・支援制度はある？
自治体や国の制度を活用することで、実家じまいの費用を大きく抑えられる場合があります。
空き家解体補助金
多くの自治体が空き家の解体費用に対する補助金を設けています。補助額は20万〜80万円程度、上限は工事費の3分の1〜2分の1が一般的です。「築40年以上」「特定空家指定」などの要件があります。
相続登記の支援制度
法務局では2024年から「相続登記サポート窓口」が設置されており、無料で手続きの相談ができます。司法書士に依頼する前に活用しましょう。
遺品整理の支援制度
生活保護受給世帯や高齢者世帯向けに、自治体が遺品整理費用の一部を補助する制度がある場合があります。
補助金制度は自治体ごとに大きく異なり、年度ごとに予算上限があるため早い者勝ちです。実家のある市区町村のホームページで「空き家 補助金」「遺品整理 助成金」と検索し、最新情報を必ず確認してください。
よくあるご質問
Q実家じまいの平均費用はいくらですか？
Q実家じまいはどこに頼めばいいですか？
Q実家じまいに何ヶ月かかりますか？
Q解体してから売るべきか、そのまま売るべきか？
Q実家じまいに補助金は出ますか？
監修
お墓のミカタ編集部
お墓をどうするかで悩む方に向けて、選択肢と判断材料を分かりやすくお届けすることを目指しています。記事内の法的手続きや費用に関する情報は、公的機関の資料や業界資料を参考に作成しておりますが、最新の情報は必ず各自治体・関連事業者にご確認ください。
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