墓じまいに補助金・助成金はある？使える制度と費用を抑える方法

結論からお伝えすると、墓じまいを対象とした国（国土交通省・厚生労働省）の補助金制度は現時点では存在しません。

インターネットで「墓じまい 補助金」と検索すると情報が出てきますが、多くは古い情報や地域限定の制度、または誤った情報です。

一方で、以下のケースでは公的な支援を受けられる可能性があります：

それぞれの詳細を以下で説明します。

国の制度はありませんが、一部の自治体では独自の支援制度を設けています。

改葬費用の助成（過疎地域中心）

人口減少や無縁墓問題に対応するため、過疎地域の自治体が「墓地集約化」や「無縁墓整理」に補助金を出しているケースがあります。主に墓地管理者（お寺・霊園）への補助であり、個人が直接申請できるものは少ないです。

離島・過疎地域の改葬支援

島内の墓を本土の霊園に移す際に、交通費や改葬費用の一部を補助する制度を設けている自治体もあります。

生活保護の受給者またはその扶養義務者が扶養できない場合、葬祭扶助という制度が使えることがあります。

葬祭扶助は本来「葬儀費用」を対象とした制度ですが、改葬（墓じまい）に伴う遺骨の移送費用などに一部適用されたケースも報告されています。

ただし、適用範囲は自治体の判断によって異なります。生活保護のケースワーカーに「改葬を検討しているが葬祭扶助が使えるか」と相談してみてください。

葬祭扶助の根拠法：生活保護法第18条

公的制度の活用が難しい場合でも、費用を抑えるための方法があります。

1. 複数業者から見積もりを取る

墓石撤去・整地工事は業者によって費用が大きく異なります。最低3社から見積もりを取り、比較することをおすすめします。全優石（全国優良石材店の会）の加盟店は品質基準を満たしているため、探す際の参考にしてください。

2. お寺との交渉で離檀料を抑える

離檀料は法的な義務ではありません。高額請求をされた場合は、冷静に交渉することが可能です。離檀料の交渉方法はこちらで解説しています。

3. 合祀墓・樹木葬など費用の低い改葬先を選ぶ

個別の墓石ではなく合祀墓（5〜30万円）や樹木葬（20〜80万円）を改葬先にすることで、新しいお墓にかかる費用を大幅に抑えられます。

4. 家族で費用を分担する

墓じまいの費用は法的に誰が払うべきという決まりはありません。兄弟・親族で話し合い、分担することで一人あたりの負担を減らせます。費用分担の決め方はこちら

5. 時期を選ぶ

繁忙期（お盆・お彼岸前後）は工事の予約が取りにくく、費用が高くなる傾向があります。閑散期（1〜2月・6月など）は比較的予約が取りやすいです。

「補助金や助成金がないなら、費用は誰が払うのか」という問題は、親族間のトラブルになりやすい点です。

お墓のミカタが墓じまい経験者50人に調査したところ、費用負担について「事前に親族全員で話し合った」と答えた方は58%、「長男・長女が全額負担した」は29%でした（お墓のミカタ調べ、2025年4月実施）。

費用負担の話し合いが難航している場合の対処法はこちらの記事で解説しています。

費用全体を把握するには費用シミュレーターも参考にしてください。