改葬手続きを自分でやる方法｜必要書類・役所への申請・費用を完全解説

改葬（かいそう）とは、現在の墓所から別の場所へ遺骨を移すことです。「お墓の引っ越し」とも呼ばれます。

墓じまいや霊園の移転、合同墓・樹木葬への移行などの際に必要な手続きです。

結論：改葬手続きは自分でできます。

専門業者に依頼する方法もありますが、基本的な書類申請は本人（もしくは家族）が役所に出向いて行うことができます。費用も節約できるため、時間に余裕がある方は自分で進めることをおすすめします。

ただし、書類の不備で申請が遅れることもあるため、必要書類を事前にリストアップして準備することが重要です。

改葬に必要な主な書類を整理します。

手続きの基本的な流れ：

1. 受入証明書（移転先）を入手

2. 埋葬証明書（現在の墓地）を入手

3. 市区町村に改葬許可を申請

4. 改葬許可証を受け取る

5. 閉眼供養・遺骨の取り出し

6. 新しい場所への納骨

書類の準備に1〜2週間、役所の処理に数日〜2週間程度かかることを見込んでスケジュールを立てましょう。

改葬許可申請の具体的な手順を説明します。

STEP 1：改葬許可申請書を入手する

現在のお墓がある市区町村の役所（市民課・生活環境課など）で入手します。多くの自治体では公式ウェブサイトからダウンロードも可能です。

STEP 2：必要事項を記入する

記入内容：故人の氏名・死亡年月日・埋葬場所・改葬先・申請者の氏名と連絡先など。

STEP 3：埋葬証明書を現在の墓地管理者から取得する

菩提寺や霊園の管理事務所に「改葬のための埋葬証明書をお願いしたい」と連絡します。郵送対応してくれる場合もあります。

STEP 4：受入証明書を新しい墓地から取得する

移転先の墓地・霊園に「受入証明書を発行してほしい」と依頼します。契約が完了していることが前提です。

STEP 5：役所に書類を提出し、改葬許可証を受け取る

揃った書類を役所に提出します。審査後（数日〜2週間）に改葬許可証が交付されます。

STEP 6：改葬許可証を持って遺骨を移す

閉眼供養を行った後、石材店に遺骨を取り出してもらい、改葬許可証を添えて新しい墓地に納骨します。

初めて改葬手続きをする方が陥りやすい失敗をまとめました。

失敗例 1：埋葬証明書の発行を寺院に断られた

離檀料のトラブルから、発行を渋られるケースがあります。事前に関係を良好に保っておくことが予防策です。

失敗例 2：書類の記入ミスで申請が差し戻された

故人の死亡年月日・埋葬日が曖昧で確認できない、という場合は事前に除籍謄本などで調べておきましょう。

失敗例 3：改葬先（受入証明書）が決まる前に手続きを始めてしまった

受入証明書は移転先の契約完了後でないと発行されません。先に移転先を確定させてから申請に入りましょう。

失敗例 4：閉眼供養を省略してしまった

法律上は義務ではありませんが、宗教的・心理的な観点から、閉眼供養（魂抜き）を省略すると後から後悔するケースがあります。

失敗例 5：骨壺のサイズを確認せずに新しい霊園と契約した

関西と関東では遺骨を収める骨壺のサイズが異なります。移転先が受け入れるサイズを事前に確認しましょう。

改葬をする際にかかる費用の全体像を整理します。

合計の目安：

• 永代供養墓・合同墓への移転：30万〜80万円程度
• 一般墓への移転：150万〜300万円程度

自分で手続きをすれば、代行業者に支払う費用（5万〜15万円程度）を節約できます。ただし、手間と時間がかかることを踏まえて判断してください。

改葬手続きを自分で行うか、専門家（行政書士・墓じまい業者）に依頼するかの判断ポイントです。

自分で進めるべき場合：

• 時間に余裕がある
• お墓が近くにある（役所への複数回の訪問が可能）
• 寺院との関係が良好で、書類を円滑に取得できる
• 費用を少しでも抑えたい

専門家に依頼すべき場合：

• 遠方にお墓があり、役所への訪問が難しい
• 離檀料のトラブルが起きている
• 書類手続きに不安がある
• 複数の遺骨がある、または複雑な事情がある

行政書士への依頼費用は3万〜8万円程度が目安です。墓じまい専門業者は手続き代行込みで10万〜20万円程度のパッケージを提供しています。

「手続き自体は自分でやり、石材店の選定と撤去作業だけ業者に任せる」という分業も賢い選択肢です。