墓じまいの補助金は本当にある？自治体の実例13件と対象条件を徹底調査

まず、正直にお伝えします。

「墓じまいの補助金」を検索すると多くの情報が見つかりますが、実際に一般家庭の墓じまいを直接補助する制度がある自治体は、全国で約8〜13自治体程度（2026年3月時点の調査による）と非常に限定的です。

さらに重要な条件があります。補助の対象は原則として「市区町村が運営する公営霊園の使用者」のみです。寺院境内のお墓・民営霊園のお墓は、ほとんどの場合、補助金の対象外となります。

この事実を知らずに「補助金をもらえる前提」で進めると、後から大きく期待を裏切られることになります。この記事では、実在する具体的な制度の一覧と、補助金が使えない場合の費用削減策を両方お伝えします。

調査で確認できた具体的な制度を紹介します。制度名・金額・条件は2026年3月時点の情報です。申請前に必ず各自治体に最新情報を確認してください。

【墓石撤去費用を直接補助するタイプ（最も手厚い）】

▶ 群馬県太田市「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金」

• 補助上限：200,000円（実費か20万円の低い方）
• 対象：平成31年4月以降に市営墓地を返還した方

▶ 千葉県市川市「霊園一般墓地返還促進事業」

• 補助上限：75,000〜440,000円（区画の種別・面積による）
• 対象：市川市霊園の使用者で管理困難・後継者なし
• 特典：使用料の25〜50%も還付

▶ 千葉県浦安市「墓所返還者等支援事業」

• 補助上限：150,000円（墓石撤去費） ＋ 合祀室使用料が全額免除
• 対象：浦安市墓地公園の使用者（市営合葬式墓地への改葬が条件）

【市営施設への改葬で使用料が割引・還付されるタイプ】

▶ 東京都（都立霊園8か所）「原状回復義務免除制度」

• 補助内容：墓石撤去費用（通常数十万円）が免除 ＋ 合葬施設の使用料も免除
• 対象：多磨・小平・八王子・八柱・青山・谷中・染井・雑司ヶ谷霊園の使用者で承継者なし
• ※都内に公営霊園のお墓がある方は必ず確認を

▶ 大阪府泉佐野市「区画墓地返還制度」

• 補助内容：既払い使用料の最大80%を還付 ＋ 合葬式墓地が通常の半額
• 対象：市区画墓地から合葬式墓地への改葬者

▶ 兵庫県神戸市「合葬墓使用料減免」

• 補助内容：合葬墓の使用料が半額（5万円→2.5万円）
• 対象：市営墓地の使用者が合葬墓へ改葬する場合

▶ 大阪府岸和田市「墓所返還還付金」

• 補助内容：既払い使用料の50〜80%を還付（使用年数によって変動）

▶ 静岡県磐田市 / 岡山県玉野市 / 宮城県美里町

• いずれも既払い使用料の10〜50%を還付する制度あり

【ローン利子補給型（珍しい制度）】

▶ 北海道苫小牧市「墓所返還支援事業」

• 補助内容：苫小牧信用金庫「お墓のローン想」の利子・保証料を市が補助（上限5万円）
• ローンで費用を賄い、利子分を市が肩代わりする仕組み

上記以外の自治体にも制度がある可能性があります。以下の手順で確認してください。

STEP 1：お墓の種別を確認する

まず、現在のお墓が「市区町村が運営する公営霊園」かどうかを確認します。永代使用許可証や管理費の請求書に「〇〇市」「〇〇町」という名称があれば公営霊園です。

公営霊園でない（寺院・民営）場合は、補助金はほぼ期待できないため、次のセクション「補助金以外の費用削減策」に進んでください。

STEP 2：自治体のウェブサイトで検索する

「〇〇市 墓地返還 補助」「〇〇市 改葬 助成金」などで検索します。担当部署は「生活環境課」「市民課」「公園緑地課」などで自治体によって異なります。

STEP 3：役所に電話する

見つからない場合は、市区町村の代表番号に電話し「公営霊園の墓じまいに補助金はありますか？」と直接確認するのが確実です。

確認すべきポイント（メモしておく）

• 補助対象の条件（使用年数・世帯収入・返還先など）
• 補助の上限金額
• 「工事前の事前申請」が条件か否か（着手後では受けられないケースが多い）
• 必要書類の一覧
• 申請から受け取りまでの期間

補助金が使える自治体の場合、一般的な申請の流れは以下の通りです。

STEP 1：制度の存在・条件の確認（役所またはウェブサイト）

STEP 2：申請条件に自分が該当するか確認

• 公営霊園の使用者であること
• 合葬墓・合同墓への改葬が条件の場合は改葬先の決定
• 世帯収入の条件がある制度は収入証明の準備

STEP 3：必要書類の準備

• 申請書（自治体の様式）
• 改葬許可証のコピー
• 墓地の現状写真
• 石材店の工事見積書
• 世帯収入証明書（低所得者向け制度の場合）

STEP 4：工事・撤去の前に申請する（最重要）

ほとんどの補助金は「工事前の事前申請」が条件です。墓を先に撤去してしまうと、その時点で補助の対象外になります。「もったいない」と思う前に、必ず申請を先に行ってください。

STEP 5：工事完了後に精算申請

実際にかかった費用の領収書・写真を提出し、補助金を受け取ります（申請から受け取りまで通常1〜3ヶ月）。

多くの方は補助金の対象外になります。その場合でも、以下の方法で費用を大幅に削減できます。

1. 石材店は必ず3社以上で相見積もりを取る

墓石の撤去・解体費用は石材店によって同じ工事でも数十万円の差が出ます。相見積もりは費用削減の最大の手段です。「2社では交渉しにくいが、3社あれば比較できる」という理由で最低3社を推奨します。

2. 閑散期（梅雨・冬季）に依頼する

お盆（8月）・春秋の彼岸前後はお墓業界の繁忙期のため割高になりがちです。1〜2月・6〜7月の閑散期に依頼することで10〜20%程度の割引交渉が通りやすくなります。

3. 費用が最も安い改葬先を選ぶ

4. メモリアルローンを利用する

資金が一時的に用意できない場合の選択肢として、金融機関のメモリアルローンがあります。例えば千葉銀行では「メモリアルローン（上限500万円、年5.40〜5.80%）」を提供しており、担保・保証人不要でWEB申込みが可能です。石材店提携ローンは0〜3%程度と銀行系より低金利のケースもあります。

5. 手続きは自分でやる（代行費用の節約）

行政書士への改葬手続き代行依頼は5万〜15万円かかります。手続き自体は自力でも行えます（詳しくは「改葬手続きを自分でやる方法」を参照）。