独身・子なし・おひとりさまのお墓問題｜3つの選択肢と自治体支援を解説

「自分が死んだ後、誰が遺骨の面倒を見るのか」——この問いに答えられない独身者・子なし夫婦が急増しています。

2020年の国勢調査によると、生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない割合）は男性25.7%・女性16.4%に達しました。4人に1人の男性が生涯独身という時代です。

さらに、「結婚しているが子どもがいない夫婦」や「子どもはいるが遠方に住んでいて墓の管理を頼めない」というケースも含めると、「自分のお墓の後継者がいない」問題を抱える人は実際には3〜4割に上るとも言われています。

【独身・子なしが直面する3つの核心的な問題】

これらは「考えたくない問題」ではなく、今のうちに決めておかなければならない問題です。「決めずにいること」が、最も周囲に迷惑をかけることになりかねません。

後継者がいない状況に最も対応しやすいお墓の形を3つご紹介します。

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選択肢①：永代供養墓（合祀型・個別型）

霊園・寺院が永代にわたって供養・管理してくれるお墓です。後継者が不要な点が最大のメリット。

向いている人：「遺骨をまとめてきれいに供養してほしい」「費用を最小化したい」方

注意点：合祀後は遺骨を取り出せない。永代供養の「永代」は「霊園が続く限り」の意味で、期限付きの場合も。[▶永代供養のデメリットと注意点](/guide/10)

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選択肢②：樹木葬

木や草花を墓標とする埋葬方法。都市部でも増加しており、永代供養付きが多い。

向いている人：「自然に還りたい」「宗教不問で選びたい」方

注意点：合祀型は取り出し不可が多い。墓参りの形式が一般墓と異なる

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選択肢③：散骨

遺骨を粉砕し、海や山林などに散布する方法。

向いている人：「お墓を残したくない」「自然に還りたい」「費用を最小化したい」方

注意点：散骨後はお参りする「場所」がない。遺族が受け入れられるか事前に確認が必要

独身・子なし・おひとりさまが「自分のお墓・葬儀」を自分で決めておく方法が「生前予約・生前契約」です。自分の意思を確実に実現できる唯一の手段です。

【生前予約できること】

【「死後事務委任契約」とは？】

独身・おひとりさまにとって最も重要な生前の準備の一つです。

「死後事務委任契約」とは、自分が死んだ後に必要な各種手続き（火葬・遺骨の処理・役所への届け出・公共料金の解約・家財の処分など）を、信頼できる人や専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士など）に委任しておく契約です。

費用：30〜80万円程度（契約内容・業者によって異なる）

親族がいない場合や、頼める親族がいない場合に特に有効です。

【生前予約のメリット】

エンディングノートは法的効力はありませんが、「自分の希望を残す」ことで、残された人が迷わずに動くことができます。特にお墓・遺骨に関する意思は、必ず書き留めておきましょう。

【お墓に関して書いておくべき項目】

① 希望するお墓・埋葬の形式

• 永代供養墓・樹木葬・散骨・一般墓 のどれを希望するか
• 具体的な霊園名・施設名（すでに決めている場合）
• 生前予約の有無・連絡先・契約書の保管場所

② 遺骨の取り扱いについて

• 分骨を希望するか（一部を手元に残す、分散供養など）
• 遺骨の引き取り者が誰か（いない場合は死後事務委任契約の担当者名）

③ 宗教・宗派の希望

• 無宗教でよいか、特定の宗派を希望するか
• 戒名・法名をつけてほしいか否か

④ お参りについて

• 誰かにお参りに来てほしい人がいるか（友人・元職場の人など）
• 命日に何かしてほしい希望があるか

【書き方のポイント】

エンディングノートはドラッグストアや文具店で購入できます（500〜2,000円程度）。また、市区町村が無料で配布しているケースもあります。

「お金がない」「頼れる親族がいない」という状況でも、公的な支援制度を利用できる場合があります。

【生活保護受給者・低所得者向けの葬祭扶助】

生活保護を受給している方が亡くなった場合、自治体が葬祭費を負担する「葬祭扶助」制度があります。

【無縁遺骨の行政措置（民法・墓地埋葬法）】

引き取り手のない遺骨は、市区町村が「無縁遺骨」として扱い、公営霊園の無縁塚に合祀します。生前に意思表示がなければ、自治体が法律に従って対応します。ただし「行政に任せる」という選択は、本人の意思が反映されないリスクがあります。

【自治体の「おひとりさま支援」サービス】

近年、自治体によっては以下のような支援サービスを始めているところがあります：

【相談窓口】

[▶後継者なし・一人っ子のお墓問題と4つの選択肢](/guide/39)

[▶永代供養墓のデメリットと注意点](/guide/10)