墓じまいの費用が払えない時の6つの対処法｜分割・補助金・費用を下げる方法

対処法を考える前に、費用の内訳を把握しておく必要があります。「何が高いのか」が分かれば、「どこを削れるか」が見えてきます。

墓じまいの費用は大きく3つに分かれます。

① お墓の撤去にかかる費用（10〜30万円）

墓石の解体・撤去・区画の整地にかかる工事費。1㎡あたり10〜15万円が相場です。お墓の大きさや立地（山の上、道が狭いなど）によって大きく変動します。

② お寺に支払う費用（5〜30万円）

閉眼供養（魂抜き）のお布施が3〜10万円。寺院墓地の場合は離檀料が0〜20万円。離檀料は法的な支払い義務はありませんが、これまでの感謝の気持ちとして渡すのが一般的です。

③ 新しい供養先の費用（5〜150万円）

ここが費用の幅を最も左右します。合祀型の永代供養墓なら1柱5万円前後。樹木葬なら20〜80万円。一般墓に引っ越すなら100万円以上。改葬先の選び方で、総額が大きく変わります。

「費用が払えない」と感じる原因のほとんどは③の改葬先の費用です。①②は工夫次第で下げられますが、③は選択肢そのものを変えないと大きく減りません。

▶費用の詳しい内訳は「墓じまいの費用相場｜内訳と節約ポイント」で解説しています。

最も即効性が高い方法です。石材店の撤去費用は、業者によって2〜3倍の差があります。

1社だけに見積もりを取ると、その金額が「相場」に見えてしまいます。最低3社から見積もりを取り、内訳を比較してください。

指定石材店がある場合でも、見積もり内容に疑問があれば、他の石材店に「この見積もりは妥当ですか？」とセカンドオピニオンを求めることはできます。

お墓のミカタが墓じまい経験者50人に調査したところ、72%が「最初の1社から相見積もりを取ればよかった」と回答しました（お墓のミカタ調べ、2025年10月実施）。

費用を最も大きく下げられるのが、改葬先の選び方です。改葬先の費用は、選ぶ供養方法によって10倍以上の差があります。

合祀型の永代供養墓であれば、1柱あたり5万円前後で納骨できます。遺骨が3柱あっても15万円程度です。

▶永代供養のデメリットについては「永代供養のデメリットと後悔しない選び方」で詳しく解説しています。

費用の具体例

仮に「撤去費用20万円＋お布施5万円＋合祀墓15万円（3柱）」とすると、総額40万円。一般墓に引っ越す場合の150万円以上と比べると、100万円以上の差になります。

▶自分の場合の費用を試算するには費用シミュレーターをご利用ください。

一部の自治体では、墓じまいの撤去費用を助成する補助金制度があります。ただし、対象は全国で約10件の公営墓地のみ。寺院墓地や民営霊園は対象外です（お墓のミカタ調べ、2026年3月時点）。

直接お金がもらえる主な自治体は以下の4つです。

▶全自治体の制度詳細は「墓じまいの補助金がある自治体は全国で約10件だけ」で解説しています。

墓じまいの費用を「誰が払うか」に明確な法的ルールはありません。お墓の祭祀承継者（名義人）が負担するのが一般的ですが、兄弟や親族で分担するケースも多くあります。

▶親族間のトラブル対策は「兄弟・親族間のお墓トラブル解決法」で解説しています。

メモリアルローンとは、葬儀・仏壇・お墓に特化したローンです。墓じまい費用としての借入も可能です。

石材店によっては、提携しているメモリアルローンを紹介してくれる場合もあります。見積もりの際に「分割払いはできますか」と聞いてみてください。

石材店の繁忙期は、お盆前（7〜8月）とお彼岸前（3月・9月）です。この時期は工事の依頼が集中するため、費用が高くなる傾向があります。

逆に、1〜2月や6〜7月の閑散期は、値引き交渉がしやすくなることがあります。急いで墓じまいする必要がないのであれば、時期をずらすだけで数万円の差が出る可能性があります。

まず相見積もりと合祀墓の選択で費用そのものを下げる。次に補助金・親族分担で負担を減らす。メモリアルローンと時期調整は補助的な手段。この順番で考えてください。

墓じまいの費用は「いくらかかるか分からない」状態が一番不安です。まずは具体的な金額を知ることが、不安を解消する第一歩になります。

▶費用シミュレーターで自分の場合の費用を試算する

▶墓じまいの全体的な流れ・費用・手続きを確認する